Wordで作成した、退職に関する覚書のテンプレートを登録不要・無料でダウンロードできます。
従業員が合意退職の条件と手続きを明文化して、トラブル防止や後の紛争回避に役立つ重要な合意書「退職に関する覚書」を掲載しています。
テンプレートは、シンプルにまとめた文例と、リスク管理を重視した文例の2種類になります。
特別退職金の支払いや貸与物・情報の返還義務、秘密保持や不接触の約束、双方の債権債務不存在確認など多角的な内容を網羅し、円満退職を促進します、ぜひご利用ください。
覚書のポイントは以下のとおりです。
- 退職金や特別慰労金の有無と金額
- 貸与物・資料・データの返還ルール
- 債権債務が存在しないことの確認
- 退職後も続く守秘義務
- 円滑な関係維持や不接触義務の明記
- 万一の紛争解決方法（管轄裁判所の合意）
テンプレートは、下の2種類です。
- テンプレート1（基本合意・手続き明確化型）
基本的な内容を簡潔にまとめたシンプル版です。
特別退職金、返還義務、秘密保持、紛争解決の6条で構成されており、実務でもっとも利用頻度が高いスタイルです。
退職合意に伴う最低限の約束を残しておきたい場合に適しています。 - テンプレート2（詳細合意・秘密保持強化型）
条項をより詳細に定めた厳格版です。
守秘義務・不接触義務などを追加し、よりリスク管理に重点を置いた形になっています。
企業規模が大きく、退職後のトラブル防止を徹底したい場合に適しています。
企業の規模や退職の背景に応じて使い分け、社内ルールに合わせて修正するなど、自由にWordでカスタマイズしてご利用ください。
文例など確認はしていますが、自己責任でご使用ください。
無料でダウンロードでき、すぐに使用できるので、まずはお試しください。
関連する「退職勧奨同意書のテンプレート｜実用的な記載例」もご利用ください。
シンプルにまとめたい「退職に関する覚書」テンプレート
退職に関する覚書
△株式会社（以下「甲」という）と、□（以下「乙」という）は、乙の令和○年○月○日付合意退職にあたり、今後の取扱いについて円滑に整理するため、下記のとおり合意する。
第1条（特別退職金の支給）
甲は、乙に対し、慰労の意を表して特別退職金として金○円を支給する。
支払方法は、令和○年○月○日までに乙が指定する金融機関口座（○銀行 ○支店 普通1234567）へ振込むものとし、振込手数料は甲が負担する。
第2条（貸与物・資料等の返還）
乙は、令和○年○月○日までに、在職中に甲から貸与・交付を受けたすべての物品および資料（顧客情報、社内書類、電子データ等を含む）を返還する。
返還が困難な場合には、乙は当該データ等を完全に消去・廃棄した旨を甲に誠実に報告する。
第3条（債権債務の不存在）
甲および乙は、本覚書に定める事項を除き、相互に金銭その他の債権債務が一切存在しないことを確認する。
第4条（秘密保持）
甲および乙は、本合意の内容および成立に関して、法律上の開示義務がある場合を除き、第三者に開示しないことを相互に確認する。
第5条（円滑な関係維持）
乙は、退職後、甲の役員・従業員・取引先等に対して不当な連絡・接触を行わないことを約する。
また、甲も乙の退職に関し不利益な風評を流布しないよう誠実に対応する。
第6条（紛争解決）
本覚書に関連して紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議し、なお解決しない場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本覚書の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙それぞれ署名・押印の上、各1通を保有する。
令和○年○月○日
甲
住所：
△株式会社
代表取締役 ○ ○
乙
住所：
氏名：
Wordテンプレート1の無料ダウンロード
リスク管理を重視したい「退職に関する覚書」テンプレート
退職に関する覚書
△株式会社（以下「甲」という）と、□（以下「乙」という）は、乙が令和〇年〇月〇日付で合意退職するにあたり、以下の内容に相互に合意したことをここに証する。
第1条 （退職金の支払い）
甲は、乙に対し、特別退職金として金〇円（税込み）を令和〇年〇月〇日までに、乙の指定する下記口座（○銀行○支店 普通口座 1234567）へ振込にて支払う。振込手数料は甲が負担するものとする。
第2条 （資産・情報の返還・破棄）
乙は、退職日までに甲から交付された全ての資料、データ、顧客名簿（紙媒体及び電子データ含む）を速やかに返還し、または破棄した旨を甲に書面で報告しなければならない。パソコンや携帯電話等の記憶媒体に保存された情報も対象とする。
第3条 （債権債務の不存在確認）
甲および乙は、本契約締結の時点で、相互に未払い給料、賞与、手当、その他の請求権や債務が存在しないことを相互に確認し、将来にわたり一切の請求・異議をしないことを合意する。
第4条 （守秘義務）
乙は、本覚書および本合意に関する一切の内容を第三者に開示しない。また、甲の業務上の情報及び顧客情報の秘密保持義務は退職後も継続して遵守するものとする。
第5条 （不接触義務）
乙は、退職後、甲の役員、従業員、顧客およびその家族に対し、電話、郵便、訪問その他一切の手段による接触を行わないことを約束する。
第6条 （管轄裁判所）
本覚書に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに甲乙双方合意する。
第7条 （契約成立および保存）
本覚書は双方が署名捺印の上2通作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
令和○年○月○日
甲
住所：
△株式会社
代表取締役 ○ ○
乙
住所：
氏名：
